【総括】ー(1)
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 当企画案は、農のある暮らしに基軸を置きつつ、現在、農産業の抱える厳しい労働環境からくる廃後継者不足や廃業を、生産力を生かすことで分野そのものの再生をもめざす案としてご提出いたしました。 

 小規模農家世帯の中には、経済力も少なくこのほどの農業に対する世界情勢が変わり、日本政府の対応と共に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉などで農産物の市場開放を迫られる中、度々の地方農業への対応で苦労を乗り越え、再生に死力を尽くし土壌を守って行かなくてはならない苦しみ。そのなかで経験を重ね培った優れた技術は、情報交換の環境もなく、また市場流通に左右されながら報われる機会も薄いものだったと思われます。 

 その生産力をフルに活用し、消費者に欠かせない農作物を、産学公民共同で農業復興再生できれば、薄利多売の仕組みから脱却でき、より安心・安全で、あるべき農作物の価値を保ちながら拡販流通できると弊社は考えております。

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 ものづくりという、人の手を介してしかできない技術を生かす生産者のメリット、いい食材を適価で入手できる消費者のメリットを鑑みた場合、利益追求ではない、公平なジャッジとウイン&ウインの関係をコーディネイトできる機構が必要である、と強く思います。また、その機構はソーシャルワーク成功事例として第一次産業各分野でも活用できる仕組みに成り得るものです。

 特に、農産業に至っては年度毎新規転換ができない環境はもちろんのこと、育成に集中することで精一杯の農業を営む生産者は、これほどの大転機をチャンスに乗り越える余力はないものと考え、早急に生産ラインの構築と合わせ、若年者が携われる労働環境をえることが必須です。

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 耕作地の土壌復旧に併せ、同時進行で技術継承と開発、販売というビジネスプランの構築が、本来、我々に課せられた農業復興事業であると考えます。

 従来の農産物栽培方法では、現在の農家の主流である慣行農法(化学農薬、化学肥料を用いた単一作物栽培)を中心に教えられますが、石油価格の高騰、土壌汚染、環境破壊が叫ばれる現在、また職の安全・安心に敏感になりつつある消費者の動向から考えても、慣行農法は長期的に持続可能な農業とはいえなくなってきています。規格品生産だけではなく、本来の農作物にあるべき、味、香りなどの食感を保ちながら大量生産を行います。

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 当局が勧める堆肥は、共同研究・開発し、共生・共同方針に基づく考え方を取入れた仲間と共に、ゆるぎない栽培方針のもとに、推薦堆肥を使った野菜栽培への取り組みを、全国に発信して参り、統一した栽培の原点としてグループ化として全国各地域に農事組合・農業生産法人を設立して参ります。(時には出資等も実施して行きます。)

 農事組合・生産法人では持続可能性を一番の基準として、有機栽培を専門的に学べる環境を作ります。私たちが考える有機栽培とは、自然環境にやさしく、手に入りにくい特定の資源にできるだけ頼らない、自然の循環を意識した持続可能性の高い栽培方法です。

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