ふるさと村構想

人と人が繋ぐコミュニティ広場
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ふるさと村とは、農業生活とも農村生活とも違う概念で、自然にやさしい生き方、生態系を守る生き方、生命を大切にする生き方、自然体で過ごす生き方、そんな生活を求めつつ「人間の尊厳を守って」力強く生き抜いて行く憩いの場。
これまでの自然破壊、環境悪化、人間中心主義、モノやカネに価値を置く物質主義を見直し、自然と人間の共生、食糧と環境の保全などを重視し、真の豊かさを追求し、日々の生活のなかにでも少しずつ農的要素を取り入れていこうとするライフスタイルを基本理念に於いて、自分たちの手で新しい地域を作って行くため、生き残る「共同体」を目指した田舎暮らしを求めています。

趣旨
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「健康・経済・環境・暮らし・福祉」を旗印に社会に貢献する活動を行なっております。
高齢化する農村と都会の交流の橋渡しを考え、心身ともにリフレッシュできる「生きがい」を目指し、「医・食・住」を考え、 地域の人や仲間にふれあいながらも個人の生活を大切に「同じ価値観を持った人」が集まり自分たちにあった「ふる さと村」の建設を探し求めたいと思っております。
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また「シニアの世代」及び「青少年」に向けた、自然環境下での「農のある暮らし」をテーマに、企画・製作・立案・ 人材派遣及びコンサルティングサービスを一般・行政・農・漁業の方々を対象に実施して参ります。
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一般の方を「ふるさとの会」、農業、漁業を営んでいる方を「生産者の会」として命名し、それぞれの方に、会員として参加してもらうこととしています。 このような考え方に、賛同・参加していただける方を一人でも多くの方を募集しております。 
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GLOBALGAP

グローバルGAPは、全世界農業者の共通のテーマでもある「食の安全リスクの低減」「労働安全」「環境保全」「生態系の維持」の実践を通して「食の安全と持続可能な生産管理」を社会の求めるレベル以上に実現する為の、ハーモナイズ化された共通の規格とツール開発(効率的な適合性確認含む)に取り組んでいます。
これらを通じ、健康で持続的な社会実現に貢献する事を目指しています。

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●グローバルGAPって?

ドイツのケルンにある民間の非営利組織です。過去にヨーロッパで多発した食品安全危機問題に対し、小売事業者団体が1997年最初の安全な農産物を目指す基準と手続きを定めたプロトコルを作りました。設立当初はユーレップ(EUREP)GAPと呼ばれていましたが、参加会員が世界に広がり、グローバルGAPと改称しました。

現在では世界80カ国以上・10万件を超える認証件数となっています。
世界の小売事業者会員とサプライヤー会員および賛助会員が参加。2011年に第4版が発行されました。
また「個別委員会」とは別に「認証組織委員会」があり、基準と監査・審査の解釈を審議しています。

現在、GFSIとの共同ベンチマークにも合意し、一次産品に於けるグローバルなデファクトスタンダードとして認められるまでになっています。

注:一次生産は地域特性が高く、地域の実態との調和が重要です。グローバルGAPには地域性を反映させる国別技術作業部会(NTWG)の仕組みがあります)

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  将来的な展望を考えて、自然循環型農業へと移行できる体制が必要とされてきます。

  地域から出る生ごみ学校、施設等などから出る野菜残渣の堆肥化を効率よく行い、高品質な堆肥を製造するリサイクルセンター等の検討が重要視されてきます。
自然循環型事業の一環として取り上げました。

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  今、農業は危機であるがゆえに注目されています。
耕作放棄地、後継者問題が全国の農業生産者に広がっていく一方で、農業に関心を持った他業界の若い世代がスキルを習得する機会は限られています。 
農業以外の知見を併せ持った社会人に広く、自由に農業を学べる機会を提供することで、「情熱のある農業者」を育成していくことできます。
閉鎖された農業界にあたら風をお越し、持続可能な価値を創造し、イノベーションを引き起こしたいと、考えております。

環境・風土・土に触れ、有機農業の栽培技術と農学の原理原則を学び、農学の基礎を土台として築き上げ、それを活かし、「業」にするための「考える力」を学ぶことができる環境を整えてあげたなら、人財は育ちます。
幅広く、豊かなカリキュラムで、経験がゼロであっても仲間と共に学び、次世代のハイブリッドな人材へと成長できる学び舎農学校となって行きます。 農業に夢を抱いた人たちが広く、自由に農業を学ぶ場として、「学び舎農学校」を提案していきます。

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若い世代の農に対する人財育成が急務となっており、アグリビジネスとして産業化に向けた取組の体制が必要とされてきます。
将来的な展望を考えて、学び舎農学校の設立が必要にとされてきます。
地域に密着した、新しい取組が、今後、地方創生のカギとなってくるのではありませんか。
卒業生たちは、新規就農や起業を興し、地域に移住、定住が定着する仕組みづくりを提案できます。また、仕事を続けながら就農準備を行うなど、それぞれの農業の道を模索していくお手伝いが出来るものと確信しております。

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  国外はもとより、日本の農業は世界各国から食の安全として、一目置かれて認められています。
その代表的な栽培技術「安心・安全・おいしい」3原則は世界に通用する農業として、誇りが持てると確信しております。
新しい農業流通改革を確立して行く上で、国内のみだけの流通改革でではなく、農産物そのものの輸出ばかりを取られるのではなく、技術の確立と栽培を目的としたグローバル的発想のもとで、若い世代が目を向けて頂く、また、農業で世界に躍進して頂ける「道しるべ」を構築して行きたいと願っております。
特にアセアン地域への農業者育成と販売の確立を支援していきたいと、システム作りを大手企業との共生で提案して行きたいと思います。

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【総括】ー(1)
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 当企画案は、農のある暮らしに基軸を置きつつ、現在、農産業の抱える厳しい労働環境からくる廃後継者不足や廃業を、生産力を生かすことで分野そのものの再生をもめざす案としてご提出いたしました。 

 小規模農家世帯の中には、経済力も少なくこのほどの農業に対する世界情勢が変わり、日本政府の対応と共に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉などで農産物の市場開放を迫られる中、度々の地方農業への対応で苦労を乗り越え、再生に死力を尽くし土壌を守って行かなくてはならない苦しみ。そのなかで経験を重ね培った優れた技術は、情報交換の環境もなく、また市場流通に左右されながら報われる機会も薄いものだったと思われます。 

 その生産力をフルに活用し、消費者に欠かせない農作物を、産学公民共同で農業復興再生できれば、薄利多売の仕組みから脱却でき、より安心・安全で、あるべき農作物の価値を保ちながら拡販流通できると弊社は考えております。

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 ものづくりという、人の手を介してしかできない技術を生かす生産者のメリット、いい食材を適価で入手できる消費者のメリットを鑑みた場合、利益追求ではない、公平なジャッジとウイン&ウインの関係をコーディネイトできる機構が必要である、と強く思います。また、その機構はソーシャルワーク成功事例として第一次産業各分野でも活用できる仕組みに成り得るものです。

 特に、農産業に至っては年度毎新規転換ができない環境はもちろんのこと、育成に集中することで精一杯の農業を営む生産者は、これほどの大転機をチャンスに乗り越える余力はないものと考え、早急に生産ラインの構築と合わせ、若年者が携われる労働環境をえることが必須です。

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 耕作地の土壌復旧に併せ、同時進行で技術継承と開発、販売というビジネスプランの構築が、本来、我々に課せられた農業復興事業であると考えます。

 従来の農産物栽培方法では、現在の農家の主流である慣行農法(化学農薬、化学肥料を用いた単一作物栽培)を中心に教えられますが、石油価格の高騰、土壌汚染、環境破壊が叫ばれる現在、また職の安全・安心に敏感になりつつある消費者の動向から考えても、慣行農法は長期的に持続可能な農業とはいえなくなってきています。規格品生産だけではなく、本来の農作物にあるべき、味、香りなどの食感を保ちながら大量生産を行います。

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 当局が勧める堆肥は、共同研究・開発し、共生・共同方針に基づく考え方を取入れた仲間と共に、ゆるぎない栽培方針のもとに、推薦堆肥を使った野菜栽培への取り組みを、全国に発信して参り、統一した栽培の原点としてグループ化として全国各地域に農事組合・農業生産法人を設立して参ります。(時には出資等も実施して行きます。)

 農事組合・生産法人では持続可能性を一番の基準として、有機栽培を専門的に学べる環境を作ります。私たちが考える有機栽培とは、自然環境にやさしく、手に入りにくい特定の資源にできるだけ頼らない、自然の循環を意識した持続可能性の高い栽培方法です。

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